業務内容詳細|ファイナンシャルプランナー・行政書士河津事務所|山口県周南市|全国有名行政書士事務所880選

  • ファイナンシャルプランナー・行政書士河津事務所
  • お問合わせ電話番号:0834-34-5151
親切な街の法律家・相続・遺言・任意後見契約・離婚等公正証書原案作成・相談業務
業務内容詳細
ファイナンシャル・プランナー(FP)とは
住宅資金設計・教育資金設計・老後資金設計などの総合的な資産プランニングをもとに、固有の人生設計を実現するお手伝い致します。ライフデザイン、ライフスタイルは人それぞれ様々です。具体的には金融商品、株式、不動産、保険、税金、年金、贈与、相続などの幅広い知識をベースにお客様に向けてライフプラン実現への提案業務を行います。
当事務所は企業系FPに対して、いわゆる独立系FPです。保険や金融商品販売の勧誘に際して迷っている等ございましたら、まずは当事務所へご相談ください。最適なプランを提案させていただきます。 個別に保険の見直し、年金相談等も行っておりますのでどうぞお気軽ご相談ください。
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福祉住環境コーディネーター(FJC)とは
高齢者や障がい者が安心して自立した生活が送れるよう、住環境の整備と改善を提案する専門家です。具体的には、福祉や医療、住宅改修、福祉用具などの知識を活かしながら、バリアフリー住宅の建築やリフォーム、福祉・介護用品の商品開発や販売、コンサルティングなどに携わっています。
当事務所は直接リフォームや介護用品の販売や貸与を行うものではありません。介護保険、障がい者福祉制度を利用した、ご本人に最適な住環境の提案をさせていただいています。リフォームが必要な場合は業者を紹介させていただきます。
ご本人の状態によっては成年後見制度の利用も考えなければなりません。 担当のケアマネジャーまたは行政との折衝も致します。どうぞお気軽ご相談ください。
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遺言・相続
◆遺言について
遺言とは、被相続人(亡くなった人)の最後の意思表明というべきもので、法律で定められた事項についてのみすることができ、それ以外は無効ということになっています。
遺言の出来る人ですが、満15歳になっていればできますし、成年被後見人においても本心に復していれば、医師2人以上の立会いがあれば、有効ということになっています。
法律で定められた遺言の内容とは次の事項です。

(1) 認知
(2) 未成年後見人や未成年後見監督人の指定
(3) 遺贈
(4) 遺贈減殺方法の指定
(5) 寄付行為
(6) 相続人の廃除及び廃除の取り消し
(7) 相続分の指定及び指定の委託
(8) 特別受益者の持戻免除
(9) 遺産分割方法の指定及び指定の委託
(10)遺産分割の禁止
(11)共同相続人の担保責任の指定
(12)遺言執行者の指定及び指定の委託
(13)信託の設定
(14)祖先祭祀主宰者の指定

わかりにくいですが、太字にした部分が一般的に遺言に盛込まれるものと考えます。
認知、廃除については特別なものかもしれません。これも遺言でできるのです。

次に遺言の種類と特色についてです。  


◆遺言の種類

ー筆証書遺言 公正証書遺言 H詭証書遺言
外に、臨終遺言と隔絶地遺言がありますが危急時の特別なものです。

遺書の特色

自筆証書遺言・・遺言者が遺言の本文、日付および氏名を自分の手で書く
長 所 短 所
1人でいつでも簡易にできる 〆承宗Χ迫の危険性
   紛失・隠匿などの危険
遺言した事実及び内容も秘密にできる ∧式に不備があると無効になるおそれ
    がある
J式はむずかしくなく、費用もかからない 執行に当っては家庭裁判所での検認手続
   を要する

公正証書遺言
・・公証人の立ち会いのうえ、作成し、証明を受ける
長 所 短 所
仝証人が作成
   内容が明確・証拠力が高く安全確実
仝証人が関与するので作成が繁雑
原本を公証人(公証人役場)が保管
   偽造・変造・隠匿の危険がない
遺言の存在と内容を秘密にできない
   (証人2人以上と公証人)
字が書けない人でもできる H駘僉手数料が必要
じ’Ъ蠡撹塒 ぞ攷2人以上の立会が必要

秘密証書遺言
・・遺言を作成し密封してから公証人の証明を受ける
長 所 短 所
^筝世梁減澆鯡棲里砲掘秘密が保てる 仝証人が関与するので手続が繁雑
公証されているので、偽造・変造の危険が
   ない
遺言の内容自体は公証されていないから
   紛争の可能性がある
署名・押印ができれば、字が書けない人
   でもできる
証人2人以上の立会が必要
   費用・手数料・家庭裁判所での検認手続を
   要する

当事務所では必ず公正証書遺言をお勧めしています。
もちろん、特別な事情があるということであれば、自筆証書遺言、秘密証書遺言作成のお手伝いもさせていただきますが・・・

公正証書遺言であればそれをもって、遺産の分割、名義変更ができます。
相続人の中から、もしくは信頼できる方、法律家等の中から、必ず遺言執行者を決めていただきます。
被相続人の遺志が実行される可能性は極めて高くなります。


◆遺言の付言事項について

聞きなれない言葉ですが、遺言に、法律で定められていない事項を付事した項目を、付言事項と言います。
この付言事項は、法的な効力を有しないものの、遺言者の真意を伝えたり、希望を書くことが出来ます
例えば
・ありがとう 
・兄弟姉妹なかよく
・お墓を早く立てよ
・分骨の希望
・相続分指定の理由 
・遺留分の減殺をしないで欲しい
・遺影について 
・死亡を告げてほしい人、ほしくないひと
・献体の希望
・臓器提供について
・葬儀の方法について
・生前予約、生前契約の有無 
・散骨(バルーン葬、海洋葬、宇宙葬)・樹木葬等

公序良俗に反しないことで、自分の希望や事実、訓戒などを遺言に付言したときは法的な効力がなくても残された人たちが遺言者の意思(遺志)を尊重して結果的に希望等が実現することがあります 。  

◆逝くひとの想いと遺されるひとの想い

先に公正証書遺言にすれば被相続人の遺志が実行される可能性は極めて高くなると述べましたが、それにしても、献体、脳死判定、臓器提供、尊厳死(生前に余命がわかったならば過度な延命治療をしないで苦痛だけとってくれと公正証書等で意思表示することです)、葬儀の方法等いくら文書で本人の遺志を残しても判断、決断するのは家族、遺族(配偶者、子)です。

生前より家族には自分の思いを伝えておいて頂くとともに、遺言等で再認識してもらうことが必要と考えます。

遺言又は公正証書で指示及び意思表示していても、遺族からの理解が得られなければ、その想いも無駄になってしまいます。できるだけ多くの身近な人達に理解しておいてもらうよう、その旨を伝えておくことが必要です。
また、その納得が得られるような理由を記すことも大切なこととなるでしょう。

「逝くひとの想いと遺される人の想い」・・・当事務所の遺言書作成、任意後見契約書作成及びその他公正証書作成のお手伝いのテーマです。


◆ 相続について

□相続人とは
法定相続人として遺産を受け取ることができる人や遺言書によって 相続する権利が発生した人など権利をもっている人たちです。
法定相続人には配偶者や子、直系尊属、 兄弟姉妹が定められています。

□ 相続財産とは
相続財産にはプラスの遺産とマイナスの遺産があるので注意が必要 です。
プラスの遺産とは現金・預金・株式・債券・建物・土地・ 家財道具、自動車、貸付金の債権、 損害賠償請求権などがあります。
マイナスの遺産には借金・債務・損害賠償金などがあります。

□ 相続方式の種類
遺産の状況によって単純承認、限定承認、 相続の放棄など考慮する必要があります。
相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に被相続人の住んでいた地域の 家庭裁判所に限定承認や相続放棄の申し立てをしないと単純承認を したことになります。

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成年後見制度について

◆任意後見契約並びに成年後見制度に関する相談など

■成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産の管理をしたり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。

1.法定後見制度

法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じた制度を利用できるようになっています。
法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
また、成年後見人等には親族以外が選ばれる場合があります。
すでに判断能力が不十分な方を保護・支援する制度です。

2.任意後見制度

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ信用・信頼できる方(任意後見人)に、自分の生活、ライフデザイン、ライフスタイル、ライフプラン、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思に従った適切な保護・支援をすることが可能になります。
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法人・組合関係
  • 会社設立・変更(登記手続きを除く)
  • 組合設立・変更(登記手続きを除く)
  • NPO法人・医療法人・宗教法人の設立(登記手続きを除く)

(1)法人・会社の設立、手続き代行

    • 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・LLP( 有限責任事業組合)・NPO法人(特定非営利活動法人)・ 社団法人・財団法人・社会福祉法人・医療法人・宗教法人・ 学校法人・事業共同組合などについての設立相談や定款作成・ 定款認証(公証役場)・ 会社設立後の税務署や県税事務所など諸官庁への届出業務について代理またはお手伝いをいたします。

(2)新会社法について (参考)

    平成 17 年 6 月 29 日、「新会社法」が成立し、平成 18 年 5 月 1 日、施行されました。 それに伴い会社の考え方が大きく変わりました。

    主なものを列挙しますと

    1. 有限会社法が廃止され、 有限会社を新たに設立することが出来なくなりました。 ただし既存の有限会社は「特例有限会社」 として存続することができます。
    2. 株式譲渡制限会社が新設されました。 これは定款の定めによりすべての株式を取締役会や株主総会、 あるいは代表取締役の承認なしに譲渡することができないように制 限している会社のことです。
    3. 最低資本金制度の撤廃により資本金1円でも会社が設立できるよう になりました。
    4. 会社機関の簡素化がはかられました。
    5. 取締役は1名以上でで監査役は置かなくても良くなりました。
      また取締役会も設置が任意になりました。
    6. 会計参与制度の新設
    7. その他
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権利業務、事実証明に関する書類の作成

契約とは本来口約束でも成立するものですが、 後から権利義務が譲渡されたり、長期間過ぎてしまってから、 後に「言った」「言わない」 的な争いが起こることが多々あります。そのために「契約」 が成立した場合には契約書を作成しておくことが必要となります。 将来の無益な争いを予防することになるのです。
これからはますます複雑・ 多様化の社会になってきますから万一紛争がおきないようなしっか りとした「契約書」など「権利義務を証明する書面」 を作成しておくことが大切です。
書面の作成には専門的な知識が必要となるのです。
「 権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、 遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、 使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、和解など)、念書、 示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、陳情書、上申書、 始末書、行政不服申立書などがあります

◆(例)著作権に関すること

著作権は著作物を創作した時点で自然に権利が発生します。 そして原則として著作者の死後50年まで保護されます。 しかし取引の安全性や著作権を第3者に証明するための時間や費用 のロスを防ぐために、 登録制度のある著作権法が定められています。(文化庁)

「著作権」は大きく3つに分かれます。

  • いわゆる「著作権」といわれるもので「狭義の著作権」、「 著作財産権」などとも呼ばれています。 著作物を他の誰にも勝手に複製その他の方法で使用されないという 権利です。
  • 「著作者人格権」は 経済的利益ではなく、著作者の「名誉」や「人格」 を守るための権利です。「 勝手に著作物の内容を書き変えられない権利」、「 勝手に自分の著作物を発表されない権利」、「 自分の名前を表示してもらえる権利」をいいます。
  • 「著作隣接権」は、実演家・放送事業者など「 著作物を演じたり伝達したりする人」 に与えられる権利をいいます。

著作権法の保護の対象物は、同法第2条1項で「 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、 美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定されています。

具体的には 小説、脚本、論文、講演、ホームページ、 楽曲及び歌詞、 日本舞踊、バレー、ダンス、ダンスの振付、 絵画、版画、彫刻、漫画、舞台装置、 地図、学術的な図面、設計図 劇場用映画、 写真、グラビア、 コンピュータ・プログラム その他 二次的著作物 (上記に手を加えて作成したもの) 編集著作物 新聞、雑誌など)、データベース、キャラクターなどをいいます。

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外国人・入管・帰化

外国人の入国、登録、滞在、永住、 日本国籍への変更等に関する手続きを行います。

外国人の日本への入国、出国及び滞在は「 出入国管理及び難民認定法」及び「外国人登録法」 などの法令によって定められています。このため、 地方入局管理局などに各種の手続きが必要になります。また、 日本国籍への変更(帰化) は国籍法によって定められており帰化許可申請手続きが必要になり ます。

  • 外国人の入国 (外国人の雇用や研修・留学生など)
  • ・在留資格認定証明書交付申請

  • 「外国人の在留(資格変更、期間更新)
  • ・在留期間更新許可申請
    ・在留資格変更許可申請

  • 永住(在留期間や在留資格に関係なく日本に永住できる)
  • ・永住許可申請

  • 日本国籍への変更(帰化)
  • ・帰化許可申請

  • 認証業務 パスポート認証サイン認証、居住証明、その他各種認証
  • 国際結婚など
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  • 建設許可申請
  • 経営事項審査申請
  • 入札指名参加申請
  • 宅地造成法関係申請

◆ 建設業の許可をもらうためには以下の要件を備えていなければな りません。

  • 経営業務の管理責任者がいること
  • 専任技術者が営業所ごとに常勤していること
  • 請負契約の誠実性があること
  • 請負契約を行うにあたり財産的基礎があること
  • 欠格要件に該当しないこと

建設業許可は5年間有効です。5年ごとに更新が必要です

軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は建設業許可は必要 ありません。
軽微な建設工事とは、 1件の工事の請負代金が500万円未満の場合( 建築一式工事については、1件の工事の請負代金が1, 500万円未満、または延べ面積が150嵬にの木造住宅工事) をいいます。
ただし、 解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業 者の登録を受けることが必要です。

◆大臣許可と知事許可

建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。 建設業を営もうとする者が2つ以上の都道府県に営業所を設ける場 合は国土交通大臣の許可が必要で、 1つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必 要になります。

◆一般建設業と特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、 下請代金の額が3000万円(建築一式工事は4500万円) 以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、 一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、 出しても1件の工事代金が3000万円( 建築一式工事は4500万円) 未満の工事をする場合に必要な許可です。

  • □土木工事業
  • □建築工事業
  • □大工工事業
  • □左官工事業
  • □とび・土木工事業
  • □石工事業
  • □屋根工事業
  • □電気工事業
  • □管工事業
  • □タイル・れんが・ブロック工事業
  • □鋼構造物工事業
  • □鉄筋工事業
  • □舗装工事業
  • □しゅんせつ工事業
  • □板金工事業
  • □ガラス工事業
  • □塗装工事業
  • □防水工事業
  • □内装仕上工事業

  • □機械器具設置工事業
  • □熱絶縁工事業
  • □電気通信工事業
  • □造園工事業
  • □さく井工事業
  • □建具工事業
  • □水道施設工事業
  • □消防施設工事業
  • □清掃施設工事業

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風俗・飲食店関係

食品を製造・販売したり、 飲食店を営業するには食品営業許可が必要です。例えば、 食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けます。また、 風俗営業許可が必要な店舗も下記のように定められています。

  • 風俗営業許可申請
    • 1号営業 ・・・ キャバレー
    • 2号営業 ・・・ 料理店・社交飲食店
    • 3号営業 ・・・ ダンス飲食店
    • 4号営業 ・・・ ダンスホール等
    • 5号営業 ・・・ 低照度飲食店
    • 6号営業 ・・・ 区画席飲食店
    • 7号営業 ・・・ パチンコ・マージャン等
    • 8号営業 ・・・ ゲームセンター等
  • 飲食業営業許可申請
  • 旅館、浴場、理容、美容営業許可申請
  • 性風俗特殊営業(省略)
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その他

◆消費者問題

悪徳商法(業者) から消費者を守る消費者被害救済業務を行っています。


◆クーリングオフ制度について

割賦販売 や訪問販売などで購入契約をした消費者が、 一定期間内なら無条件で契約を取り消すことができる制度です。 期間は8日間で適用対象も商品だけでなく、 サービスの提供や施設利用の権利の販売などにも適用されます。 また 電話勧誘販売にも適用されることになっています。 期間内通知や商品の返却の際には、 証拠を残しておくことが大切です。さらに マルチ商法 については2 0日間、現物まがい商法は14日間の期間が設定されています。

これらは特定商取引に関する法律に規定されています。

行政書士は、 解約に関する面倒な書類の作成や発信業務を代理して行います。

専門的な知識を駆使してお手伝いいたしますのでクーリングオフ妨害行為などのトラブルを未然に予防します。

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所長  河津 孝之
クリアスぺース
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